１．活動方針
- 学校教育に求められている今日的課題の解決に向け、教頭の研修活動を組織的かつ継続的に推進し、人間性豊かな児童・生徒の育成のため、校長を支え、教職員の資質向上を図る学校運営に努める。
［研修］
- 本会の組織や機能の強化を図り、教育条件の整備、教職員の処遇改善の実現、及び福利厚生の施策の充実に努める。 ［要請］
２．活動の重点
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、各地区教頭会における研究実践交流を主体として、ブロック研修会等、研究活動の充実に努める。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を鑑み、北海道公立学校教頭会第15次３か年継続研究の年次計画及び、研修体制を再構築し、全国公立学校教頭会第12期全国統一研究主題による研究方針と内容の共有化、各ブロック研修活動との連携に努める。
- 関係諸機関との密接な連携をとり、重点的な要請活動を積極的に推進する。
- 教頭数の減少、昇任者年齢の若返りが進んでいるため、会員相互の信頼を強め、更に研修・会議の記録保存を通して、活動の充実と組織の強化に努める。
３．活動計画
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮した、地区教頭会における研究大会、ブロック研修会の充実と全国研究部長会への参加。
- 組織強化のための情報提供、ホームページの内容の工夫と充実及び、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮した地区事務局長・地区研修担当者合同研修会の開催。
- 教頭の職務遂行及び処遇改善に関わる事項の調査活動と要請活動の関連強化。
- 会誌・会報・研究紀要・研究集録の編集発行と内容の充実。
- 北海道小学校長会・北海道中学校長会、北海道教育委員会等関係諸機関、関連団体との密接な連携。
- 教頭職の処遇改善並びに福利厚生活動の推進。
- 教頭職に関わる諸問題の早期把握と改善策の実施。
- 第15次３か年継続研究における北海道公立学校教頭会研究大会について、新型コロナウイルス感染症防止対策等を踏まえ、関係諸機関や各教頭会と連携した、開催年次計画の再編成。
- 「義務教育費国庫負担制度の堅持」に向け、全道の関係諸団体と連携した活動の継続と強化。
４．北海道公立学校教頭会事務局運営
- 事務局運営の機能を高め、充実に努める。
- 全国公立学校教頭会（全公教）をはじめ関係諸機関との連携を強化する。
- 渉外並びに要請活動への積極的参加と推進に努める。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮した上で、諸会議・研究会・研修会等の参加と推進に努める。
- 新型コロナウイルス感染症の感染防止措置による北海道公立学校教頭会研究大会の年次計画再編成に伴い、開催地の主管教頭会と連携を図り、開催準備の推進に一層努める。
５．令和４年度 主な会議運営
- 総会研修会（札幌パークホテル） 年度１回開催
- 理事研修会（第１回はライフォート札幌、第２回・第３回は会場未定） 年度３回開催
・第１回理事研修会は、研修講座、年度の活動計画の協議および全道大会の案内
・第２回理事研修会は、年度の反省と次年度に向けた活動計画の検討を主とする。
・第３回理事研修会は、第２回の会議を基に再検討された議案の協議及び総会研修会に向けた協議を行う。
- 役員会（またはブロック長会）
・総会研修会終了当日
・地区事務局長・地区研修担当者合同研修会当日～課題別研修と並行して開催
- 地区事務局長・地区研修担当者合同研修会（会場未定）年度２回開催
・合同研修会とする。
・研修内容を含む。
・要請活動の情報交流と検討も含む。
・全国公立学校教頭会の研究活動についての交流の場をもつ。
- 監査委員会（三役、監査委員 道公教事務所） 年度2回開催
- 三役部長会 年度10回開催
- 事務局会議 年度９回開催 ・各部会は事務局会議終了後及び必要に応じて部長が招集する。 ・臨時の事務局会議は、会長が招集することができる。
- 第56回北海道公立学校教頭会研究大会旭川大会引継会
- 各ブロック研修会 主管各地区
- 全国公立学校教頭会（全公教）に関わる諸会議
- 北海道公立学校教頭会研究大会小樽大会打合せ会 ２回開催
※参集をベースとしているが、新型コロナウイルス感染症の状況によってはオンライン開催など、実施方法を
変更することがある。